不動産用語集
キャピタルゲイン
キャピタルゲイン(Capital Gain)とは、譲渡益のことです。株式や不動産の、取得時の価格と売却時の価格の差から得られる譲渡益をいいます。逆に、売却によって損失が出たときはキャピタルロスといいます。これに対して、株式や不動産を所有することから得られる利益をインカムゲイン(Income Gain)といいます。例えば、賃貸用不動産に投資した場合、賃料収入がインカムゲインで売却した場合の売却益(損)がキャピタルゲイン(キャピタルロス)です。キャピタルゲインは税務上「譲渡所得」となり、個人の場合には原則として申告分離課税です(キャピタルゲイン課税)。
建築基準法
建築基準法とは、建築物の個々の安全性や居住性を一定レベル以上に保つことを目的とするとともに、健全な都市づくりに欠かせない建築物の秩序について示した法律。技術的レベルがこの法律に適合するかだけでなく、建築物がほかの法令に適合するかどうかもチェックする。建築基準法の法体系は三つの要素から成る。ひとつは法令運用上の総括的なもの。つまり、適用の範囲、原則、制度、手続き、罰則規定など。あとのふたつは、単体規定と集団規定と呼ばれる。単体規定は、個々の建築物の構造耐力、防火や避難施設、衛生設備などに関する安全確保についての規定。集団規定は、建築物の集団である街や都市において、安全で合理的な秩序を確保するための規定。なお、建築基準法に適合しているかどうかは建築主事が建築確認を行って判断する。
敷金
主として建物の賃借人が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため賃貸人に交付する金銭をいう（民法316条、619条2項参照）。このほか権利金、保証金等も授受されることがあり、その性格および内容は当事者の合意によることになるが、敷金は契約が終了して、建物等を明け渡した後に、未払賃料等があればこれを控除したうえで返還される点に特徴がある。賃借人は契約継続中に、敷金によって不払賃料に充当させることはできない。敷金返還請求権は建物等を明け渡したときに発生するから、賃借人の建物等の明渡しと同時履行の関係にない。また敷金には利息を付さないのが普通であり、建物等の所有権（賃貸人の地位）が移転したときは、新所有者に引き継がれる。
ユニバーサル・デザイン
ここ数年、住宅や建築の世界だけでなく、事務用品や自動車の世界でも頻繁に耳にするようになった言葉です。 一方、これに似た概念としてバリアフリーという言葉がありますが、両者の違いとは何でしょうか？ ひとことで言えば、バリアフリーが「既に存在している障害を除去するためのデザイン」であるのに対し、ユニバーサル・デザインは「最初からすべてのひとにやさしいデザイン」であるという点です。つまり、ユニバーサル・デザインは、バリアフリーを更に発展させた考え方であると言えます。
競売
裁判所は、債務の履行ができなくなった債務者等、すなわち借金を返済できなくなった人などが所有する不動産を差し押さえ、裁判所の管理のもと、入札方式で売却します。そしてその代金を債務の弁済にあてる手続を取り扱っており、これを不動産競売といいます。ですから、競売は売主（所有者）の意志に基づかない売買取引ともいえます。
通常の不動産取引と違い売主から物件に関する様々な情報が開示されることはなく、物件の案内や内部を見ることはできません。また、買受け後の返品や取り替え、アフターサービスなどもありません。買受け後に訴訟や強制執行の手続きをとらなければならないケースもありますので、入札手続き及び注意事項を理解した上で、必ず管轄裁判所を直接訪問して物件の詳細について調査・確認をしてください。調査・確認が困難な場合や権利関係が複雑な場合などは、弁護士に相談されるのもいいでしょう。また、公告後に事件の取り下げ､その他の事由により入札が実施されないこともあります。
債務不履行
債務者が、その責めに帰すべき事由(故意、過失)によって、債務の本旨に従った履行をしないことをいう(民法415条)。履行期に遅れた履行遅滞、履行することができなくなった履行不能、および履行はしたが十分でなかった不完全履行の3つの態様がある。履行遅滞と不完全履行で、まだ履行の余地のある場合には、裁判、執行によって債務自体の履行の強制もできるが、債権者はこれとともに損害賠償の請求もできる(同条前段)。履行不能または不完全履行で、もはや履行の余地がない場合には、これに代わる損害賠償請求ができる(同条後段)。また双務契約などの場合には、債権者は契約を解除して自己の債務を免れ、もしくは原状回復を図ることができる。
贈与税
贈与税とは、個人が自分の財産を、無償で別の個人に譲渡した場合にかかる税金のこと。贈与を取得した個人（贈与を受け取った側）が納める。贈与税には、110万円の基礎控除があり、1年間に贈与を受けた財産の合計が110万円以内であれば、課税されない。税金は110万円を超えた分のみにかかり、その金額により税率は10パーセント（200万円以下）から50パーセント（1000万円超）の6段階に分かれている。なお不動産を贈与した場合は、相続税評価額を基に税額が計算される。
不動産登記簿
不動産の物的状況や権利関係などが記載され、登記所（法務局）に備え付けられた公の帳簿を「不動産登記簿」といいます。
不動産登記簿には、土地登記簿と建物登記簿の2種類があり、不動産の地番や地目などが記載された表題部と所有権に関する権利が記載された甲区、抵当権など所有権以外の権利が記載された乙区から成り立ちます。
また、不動産登記簿は、登記所で保管されており、誰でも自由に閲覧または登記簿の写しを入手することができます。
連帯保証 （連帯保証人）
保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することを「連帯保証」といいます。連帯保証も保証の一種ですから、主たる債務に服従し、主たる債務者に生じた事由は、原則として連帯保証人にも効力を生じます。しかし半面、連帯保証には連帯債務の規定が適用され、例えば連帯保証人に対する請求は、主たる債務者に対しても時効中断の効力を生じます。また、普通の保証と違い、催告の抗弁権および検索の抗弁権はなく、債権者から請求があれば、連帯保証人は直ちに弁済の責任を負うことになります。この点から連帯保証は、普通の保証よりも担保性が強いことになります。連帯保証人が弁済したときは主たる債務者に求償権を有することは、普通の保証と同じです。